相続時精算課税の落とし穴

「相続時精算課税」耳にしたことはあるでしょうか?相続時精算課税とは財産を親から子に贈与した場合、その贈与の時点
で贈与税は課税せず相続の時点で相続税を課税する課税方式です。贈与税は課税されないかというと全く課税されない
けではありません。同一人物からの贈与が累計で2500万円を超えた部分については贈与税が課税されます。
ここ最近は、住宅資金を贈与した場合の贈与税の非課税制度があるため、相続時精算課税を適用する人はあまり聞きま
せんが、住宅資金の贈与税の非課税制度ができる前は、お子さんが家を建てるとき相続時精算課税を利用して、親御さ

んが資金を一部だしたケースが多かったようです。ちなみに相続時精算課税制度は、最終的に相続税が課税されるため
相続税対策にはなりません。将来の予想される相続財産が相続税の基礎控除額以下のかたについては、相続税が課税
されないため、無税で資金を援助してもらうことができます。
ただし、相続時精算課税を一度利用した場合、その後その人物からの贈与について、贈与税の基礎控除額の110万円
が一切利用できなくなり、その人物から贈与があった場合、全て贈与税の申告が必要になります。

相続時精算課税を利用する場合は、専門家などに相談し検討してみましょう。

相続時精算課税に関連するサイトはこちら

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

 

 

 

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