相続対策のひとつとして

平成27年1月1日以降の相続より相続税の基礎控除額が現状より4割下がります。そのため、相続税のかかる世帯
が今までより大幅に増えることになります。相続税対策のひとつとして対象者が限定的にはなりますが、贈与税の
配偶者控除という制度があります。これは、配偶者に住宅または住宅購入資金を贈与した場合、2000万円まで贈
与税が課税されない制度です。また、他に贈与を受けていない場合、暦年の贈与税の基礎控除額の110万円と合
計すると年間で2110万円まで贈与税がかからことになります。
贈与税の配偶者控除を受ける要件は以下のとおりになります。

①婚姻期間が20年以上である配偶者から受ける贈与であること(婚姻期間は入籍から贈与の日までの期間です)
②贈与される財産はその贈与を受けた配偶者が居住する不動産もしくは居住するための不動産を購入するための
   資金であること
③贈与された年の翌年3月15日までに②の不動産に居住をし、その後もその不動産に居住することが見込まれること
④過去にその配偶者間で贈与税の配偶者控除を受けていないこと
⑤贈与税の申告をすること

贈与する不動産については、住宅のみでも住宅の敷地のみでも対象になります。ただし、現在住んでいる不動産を贈
与する場合、不動産取得税、登録免許税、その他登記費用がかかります。費用は何十万単位になると思われます。住

宅購入資金を配偶者に贈与した場合は、住宅の購入のための登記費用や不動産取得税はかかりますが、それはもと
もとかかる費用です。実際はお金が動くだけなので贈与の費用はかからず財産を移転することができます。例えば、
住宅の名義の一部を奥さんにして、その奥さん名義分のお金をだんなさんがだせば、そのお金の分は2000万円まで
は無税で将来の相続財産を減らすことができます。

住宅購入を予定しているかたは、是非検討してみてください。

 

贈与税の配偶者控除についての詳細はこちら

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 

 

 

 

 

 

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