扶養義務者からの生活費、教育費の贈与

扶養義務者間(夫婦、親子、兄弟姉妹など)において、生活費や教育費に充てるためにした贈与は、贈与税がかからないとされています。
生活費とは通常日常生活に必要な費用をいいます。通常必要でないゼイタク品の購入や旅行費用などは、これに該当しないものと考えられます。これに該当しなくても、贈与を受けた金額が年間110万円以内でしたら贈与税はかかりません。
教育費とは学費や教材費、文具費などをいいます。教育費は、学校の費用だけでなく塾などの費用も含まれます。
贈与税がかからないためには必要な都度した贈与に限られます。例えば大学の学費を4年間分まとめてもらった場合は、贈与税の計算の対象になります。大学の学費など大きな出費がある場合は、その支払いに合わせて出金するといいでしょう。

では扶養義務者間とはどういう関係をいうのでしょう。
相続税法基本通達第1条2の1でこう規定しています。相続税法に規定する扶養義務者とは、配偶者並びに民法の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等以内の親族をいうのであるが、これらの者の他生計を一にする親族については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。

配偶者間もしくは親子、祖父母と孫などの直系血族、兄弟間は扶養義務者間に該当します。それ以外で三親等以内の血族になると一緒に暮らすなどの生計を一にする条件が必要になります。
例えば、大学にかかる費用が1000万円として、その費用をお父さんではなくおじいちゃんがだした場合、お父さんはそのまま1000万円が残るため1000万円が自動的におじいちゃんからお父さんに移動したことになります。この贈与については贈与税の計算対象にならないため、年間110万円の非課税枠や※3年以内の贈与加算は関係ありません。ぜひ、相続税対策として活用してみてはいかがでしょうか?ただ、現実的にはお子さんの大学の費用をおじいちゃんにだしてもらうのは難しいようです。

POINT  通常の生活費や教育費を必要なときに必要な金額だけ贈与するようにしましょう。 

※相続発生前3年以内にした贈与は、相続財産に含めて相続税を計算することになります。
 

 

 

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