資金繰りの手助けとして

消費税の任意の中間申告制度の創設

消費税の予定申告は前期分の消費税が年間60万円(地方消費税含む)以上の事業者のかたに納税義務が発生します。前年の消費税額が60万円未満の事業者のかたは予定申告の義務がないため、年1回で消費税を納付することになります。50万円ぐらいの消費税を1回で支払うことは小規模事業者のかたにとっては大変だと思われます。それが、平成26年4月1日以降開始事業年度(個人事業者は平成27年度)より消費税の予定申告の義務がないかたの任意の中間申告が可能になります。これにより、中間申告をすることにより消費税を2回に分けて支払うことが可能になります。例えばですが、50万円を1回で支払うより2回に分けて支払ったほうが資金繰りとしては楽になるのではないでしょうか。

中間申告は半期で消費税の計算をして、申告が必要になるため申告する手間がかかります。任意の中間申告をする旨の届出が必要になります。届出をしても中間申告をしなかった場合は、中間申告がなかったものとみなされ、特に延滞税などの罰則金が課税されることはありません。法人については決算期の変更がなければ、平成27年3月期決算の平成26年4月~平成26年9月分からの中間申告が可能です。資金繰りの手助けに消費税の任意の中間申告の活用を是非、検討してみてください。

 

 

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