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事業を創めようと思っているかたのために

中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのポータブルサイトです。経営に関するQ&Aや事業事例などを調べることができます。創業しようと思っている方は、是非ご覧になってください。

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http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/index.html

扶養義務者からの生活費、教育費の贈与

扶養義務者間(夫婦、親子、兄弟姉妹など)において、生活費や教育費に充てるためにした贈与は、贈与税がかからないとされています。
生活費とは通常日常生活に必要な費用をいいます。通常必要でないゼイタク品の購入や旅行費用などは、これに該当しないものと考えられます。これに該当しなくても、贈与を受けた金額が年間110万円以内でしたら贈与税はかかりません。
教育費とは学費や教材費、文具費などをいいます。教育費は、学校の費用だけでなく塾などの費用も含まれます。
贈与税がかからないためには必要な都度した贈与に限られます。例えば大学の学費を4年間分まとめてもらった場合は、贈与税の計算の対象になります。大学の学費など大きな出費がある場合は、その支払いに合わせて出金するといいでしょう。

では扶養義務者間とはどういう関係をいうのでしょう。
相続税法基本通達第1条2の1でこう規定しています。相続税法に規定する扶養義務者とは、配偶者並びに民法の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等以内の親族をいうのであるが、これらの者の他生計を一にする親族については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。

配偶者間もしくは親子、祖父母と孫などの直系血族、兄弟間は扶養義務者間に該当します。それ以外で三親等以内の血族になると一緒に暮らすなどの生計を一にする条件が必要になります。
例えば、大学にかかる費用が1000万円として、その費用をお父さんではなくおじいちゃんがだした場合、お父さんはそのまま1000万円が残るため1000万円が自動的におじいちゃんからお父さんに移動したことになります。この贈与については贈与税の計算対象にならないため、年間110万円の非課税枠や※3年以内の贈与加算は関係ありません。ぜひ、相続税対策として活用してみてはいかがでしょうか?ただ、現実的にはお子さんの大学の費用をおじいちゃんにだしてもらうのは難しいようです。

POINT  通常の生活費や教育費を必要なときに必要な金額だけ贈与するようにしましょう。 

※相続発生前3年以内にした贈与は、相続財産に含めて相続税を計算することになります。
 

 

 

配偶者の法定相続分に対する相続税はかからない

配偶者の税額軽減
 

配偶者の法定相続分に対する相続税はかかりません。(配偶者が取得する相続財産が1億6千万円以下の場合は、配偶者の取得する相続財産に対する相続税はかかりません。)

例1、相続人  配偶者  子2人  全ての相続財産 2億円  配偶者が取得した相続財産 1億2千万円  相続税2700万円

 軽減額  2700万円× 1億2000万円/2億円=1620万円   2700万円のうち1620万円は相続税がかかりません。

例2、相続人 配偶者 子2人   全ての相続財産 3億円  配偶者が取得した相続財産 2億円   相続税5720万円

軽減額   5720万円×※1億6000万円/3億円=3050万円    5720万円のうち3050万円は相続税がかかりません。
※ 3億円×1/2(配偶者の法定相続分)=1億5000万円<2億円  1億5000万円≦1億6000万円  ∴1億6000万円
 

例3、相続人 配偶者 子2人  全ての相続財産 4億円   配偶者が取得した相続財産  3億円   相続税9220万円

軽減額   9220万円×※2億円/4億円=4610万円  9220万円のうち4610万円は相続税がかかりません。
※ 4億円×1/2=2億円<3億円   2億円>1億6000万円  ∴2億円

配偶者が全額相続財産を取得した場合、配偶者の税額軽減により相続税が全くかからない可能性はありますが、その配偶者が亡くなったときは配偶者の税額軽減がなくなるため(再婚していない場合)、次の相続のことも考えて遺産を分割しましょう。 


 

 

 

贈与税の申告をすれば名義預金にならない?

名義預金とは、預貯金の名義人と実質的にその預貯金を所有している人が異なる預貯金をいいます。例えば、親が子名義で預金通帳をつくり、その預金を親が管理していれば、その預金は実質的には親の預金になります。
こういう話を聞いたことがあります。祖父から孫名義の預金通帳へ現金を毎年贈与し、そのお孫さんが贈与税の申告をする。そうすれば、贈与があったことを申告するため贈与が認められたことになる。本当にそうでしょうか?
民法上の贈与は民法第549条でこう規定されています。贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手が受託することによって、その効力を生ずる。この規定だと贈与は贈与者、受贈者双方の意思表示が必要になります。
例えば、そのお孫さんが小学生ぐらいだとします。祖父から毎年現金をお孫さん名義の預金通帳に移し、それでそのお孫さんが贈与税の申告をしたとします。では、そのお孫さんが現金の贈与を受けたことや贈与税の申告をしたことを理解できているでしょうか?客観的に考えてお孫さんが贈与を受けたと証明するのは難しいのではないでしょうか?当然、税務署もそう思うでしょう。仮にそのケースで祖父が亡くなった場合、そのお孫さん名義の預金は名義預金とされ相続税が課税される恐れがあります。贈与した分まとめて相続税が課税されます。贈与がなかったものとして更正の請求をすれば贈与税を戻せるかもしれません。しかし、最大で6年分までしか戻すことができません。
贈与を認めてもらうために贈与契約書を結ぶなど様々方法がありますが、どんな方法をとったとしても、中学生や小学生(高校生は?)が贈与を受けたと税務署に認めてもらうのは難しいのではないでしょうか。相続税対策に現金などを贈与する場合は、専門家に相談してみましょう。
この話はあくまで私の個人的な見解です。

認定経営革新等支援機関に認定されました

6月16日に認定経営革新等支援機関に認定されました。この厳しい状況の中、少しでも中小企業の発展に力を注いでいきたいと考えております。

 

資金繰りの手助けとして

消費税の任意の中間申告制度の創設

消費税の予定申告は前期分の消費税が年間60万円(地方消費税含む)以上の事業者のかたに納税義務が発生します。前年の消費税額が60万円未満の事業者のかたは予定申告の義務がないため、年1回で消費税を納付することになります。50万円ぐらいの消費税を1回で支払うことは小規模事業者のかたにとっては大変だと思われます。それが、平成26年4月1日以降開始事業年度(個人事業者は平成27年度)より消費税の予定申告の義務がないかたの任意の中間申告が可能になります。これにより、中間申告をすることにより消費税を2回に分けて支払うことが可能になります。例えばですが、50万円を1回で支払うより2回に分けて支払ったほうが資金繰りとしては楽になるのではないでしょうか。

中間申告は半期で消費税の計算をして、申告が必要になるため申告する手間がかかります。任意の中間申告をする旨の届出が必要になります。届出をしても中間申告をしなかった場合は、中間申告がなかったものとみなされ、特に延滞税などの罰則金が課税されることはありません。法人については決算期の変更がなければ、平成27年3月期決算の平成26年4月~平成26年9月分からの中間申告が可能です。資金繰りの手助けに消費税の任意の中間申告の活用を是非、検討してみてください。

 

 

新しい補助金一覧

平成26年度雇用関係補助金の概要が固まりました。
平成26年度の雇用関係助成金で、新設される助成金で主な助成金は以下のようになります。

①ポジティブ・アクション能力アップ助成金→女性管理職を増やすための助成金
②キャリア形成促進助成金「育休中・復職後等能力アップ助成金」→育児関連の助成金から教育の助成金になりました。
③労働移動支援助成金「受入れ人材育成支援奨励金」→再就職援助計画の対象になった人を受け入れるための助成金です。

他にも新しく創設される助成金や要件が良くなる助成金があります。

 

雇用関係の助成金についての詳しい内容はこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 

水虫薬の医療費控除は?

6月に入り暑くなり湿度も高くなってきました。この時期は水虫でお悩みのかたも多いのではないでしょうか?当然、薬局に行って水虫薬を買うかたも多いでしょう。では、水虫薬は医療費控除の対象になるのでしょうか?医療費控除の対象となるものは、治療に必要なものであることが条件になります。水虫薬は普通に市販されているものであっても、当然治療のために必要なものなので医療費控除の対象になります。確定申告まで半年以上あるので忘れてしまうかもしれませんが、レシートや領収書をとっておくようにしましょう。
また、これは店によって様々ですがレシートの表示が個々の商品で税抜表示になっている場合があります。医療費控除の対象となる金額は税込金額なので税抜表示になっている場合は、消費税をプラスした金額で医療費控除を計算してください。
水虫薬を塗っても治らない場合は、皮膚科にいきましょう。

住宅を購入する人に

消費税の引き上げに伴う対策の一環として、平成26年4月以降に引き渡された住宅より、すまい給付金制度が実地されることになりました。すまい給付金制度は、住宅ローン減税と違って、住宅を購入する人に対して現金が支給されます。ただし、住宅を購入した全ての人に適用があるわけではありません。所得制限があります。詳しい内容については、すまい給付金のHPでご確認ください。
 

 すまい給付金の詳しい内容についてはこちら

 http://sumai-kyufu.jp/

住宅のリフォームをする前に

住宅のリフォームをする場合、事前に確認しておく事項があります。それは住宅の名義とリフォーム代を誰が支払
うかということです。基本的には住宅の名義人がリフォーム代を支払う必要があります。住宅の名義人とリフォー
ム代を支払う人が別々の場合、住宅の名義人がリフォーム代金分の贈与を受けたことになり、贈与税がかかる可
能性があります。また、借入れをしてリフォームをする場合、住宅の名義人と借入れをする人が異なると、所得税
の住宅ローン控除を受けることができません。所得税の住宅ローン控除を受けるには、リフォームする前の時点
で住宅の名義人と借入れをする人が一致する必要があります。事前に確認しておきましょう。

もし、住宅の名義人と借入れをする人が異なる場合、事前に住宅の名義人を借入する人に変更しておくことによ
り、所得税の住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住宅の名義を変更することによる贈与税や不動産
取得税、登記費用がかかります。

どういう方法をとればいいのか、事前に検討してみましょう。

住宅ローン減税の詳細についてはこちら

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm

住宅資金贈与の非課税についてはこちら

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

相続時精算課税の落とし穴

「相続時精算課税」耳にしたことはあるでしょうか?相続時精算課税とは財産を親から子に贈与した場合、その贈与の時点
で贈与税は課税せず相続の時点で相続税を課税する課税方式です。贈与税は課税されないかというと全く課税されない
けではありません。同一人物からの贈与が累計で2500万円を超えた部分については贈与税が課税されます。
ここ最近は、住宅資金を贈与した場合の贈与税の非課税制度があるため、相続時精算課税を適用する人はあまり聞きま
せんが、住宅資金の贈与税の非課税制度ができる前は、お子さんが家を建てるとき相続時精算課税を利用して、親御さ

んが資金を一部だしたケースが多かったようです。ちなみに相続時精算課税制度は、最終的に相続税が課税されるため
相続税対策にはなりません。将来の予想される相続財産が相続税の基礎控除額以下のかたについては、相続税が課税
されないため、無税で資金を援助してもらうことができます。
ただし、相続時精算課税を一度利用した場合、その後その人物からの贈与について、贈与税の基礎控除額の110万円
が一切利用できなくなり、その人物から贈与があった場合、全て贈与税の申告が必要になります。

相続時精算課税を利用する場合は、専門家などに相談し検討してみましょう。

相続時精算課税に関連するサイトはこちら

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

 

 

 

相続対策のひとつとして

平成27年1月1日以降の相続より相続税の基礎控除額が現状より4割下がります。そのため、相続税のかかる世帯
が今までより大幅に増えることになります。相続税対策のひとつとして対象者が限定的にはなりますが、贈与税の
配偶者控除という制度があります。これは、配偶者に住宅または住宅購入資金を贈与した場合、2000万円まで贈
与税が課税されない制度です。また、他に贈与を受けていない場合、暦年の贈与税の基礎控除額の110万円と合
計すると年間で2110万円まで贈与税がかからことになります。
贈与税の配偶者控除を受ける要件は以下のとおりになります。

①婚姻期間が20年以上である配偶者から受ける贈与であること(婚姻期間は入籍から贈与の日までの期間です)
②贈与される財産はその贈与を受けた配偶者が居住する不動産もしくは居住するための不動産を購入するための
   資金であること
③贈与された年の翌年3月15日までに②の不動産に居住をし、その後もその不動産に居住することが見込まれること
④過去にその配偶者間で贈与税の配偶者控除を受けていないこと
⑤贈与税の申告をすること

贈与する不動産については、住宅のみでも住宅の敷地のみでも対象になります。ただし、現在住んでいる不動産を贈
与する場合、不動産取得税、登録免許税、その他登記費用がかかります。費用は何十万単位になると思われます。住

宅購入資金を配偶者に贈与した場合は、住宅の購入のための登記費用や不動産取得税はかかりますが、それはもと
もとかかる費用です。実際はお金が動くだけなので贈与の費用はかからず財産を移転することができます。例えば、
住宅の名義の一部を奥さんにして、その奥さん名義分のお金をだんなさんがだせば、そのお金の分は2000万円まで
は無税で将来の相続財産を減らすことができます。

住宅購入を予定しているかたは、是非検討してみてください。

 

贈与税の配偶者控除についての詳細はこちら

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 

 

 

 

 

 

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